萬國法律事務所

上場会社に企業統治を実行させ、企業の社会的責任（CSR）を強化するため、主務官庁はCSR報告書提出義務がある適用対象を拡大することが分かった。

主務官庁によると、拡大される適用範囲について、企業の資本金は二ユー台湾ドル100億から50億に下がり、適用される業種別は染色整理業、鉄鋼業等水・エネルギー多消費型産業を納入することである。

拡大される企業数は約100軒以上だと見込んでいる。また、新た適用対象は来年6月末までにCSR報告書を作成し、公表しなければならない。これにより、企業が社会的責任を果たすかどうかをチェックできるようになるということである。