萬國法律事務所

去年（2014年）から、台湾私立学校組織外の職員およそ6.3万人は労働基準法の保護の対象になっている一方、私立学校組織外の教師は公務員でなく、労働基準法の保護の対象でもないので、彼らに対し、労働基準法の法定年金、退職金という制度が適用されず、労働条件の保障は実に足りないと考えられます。

私立学校兼任教師に労働基準法が適用されない原因について、労動部は、私立学校組織外の教師の仕事は自主的な研究、指導であり、一般労働者と相違しており、その仕事の内容に授業の外、事前の授業準備、学生生活指導もあるため、仕事時間も認定しにくいので、今でも労働基準法の保護の対象になっていないと述べました、

しかし、台湾高等教育産業組合からの高まる反論の声に応じ、労動部は2015年7月27日に各界の代表者を招集し、前記の問題点につき、会議を行いました。その会議の結果、現段階の解決案は、私立学校組織外の教師も労働基準法の保護の対象になる方向へ、労動部が関連法令を修正するように努力するというものです。