萬國法律事務所

台湾バイオテクノロジー産業には研究開発の時間が長く、経費投入が多大、主務官庁の許可が必要であるという特殊性があるが、関連会社の大部分は資本金が多額ではなく、ほとんどTPEx（台湾証券グレタイ売買センター）の上場会社又は興櫃（エマージング）会社である。しかし、TPExの上場・興櫃（エマージング）会社重大情報公表につき注意すべき事項（以下「公表規範」という）では去年から、台湾バイオテクノロジー会社に対し、厳しく、細かい規範が設けられ、バイオテクノロジー会社にとっては、煩雑なルールだと言える。

TPExが上記問題点に気付き、生物技術開発センターに対応策の作成を委託し、関連業者と意見を交換し、ようやく公表規範を2015年9月4日に改正した。改正の重要方向は、公表規範に柔軟性を与えるということである。例えば、本来の公表規範は、新薬の各研究開発段階（例えば、人体臨床試験審査）の結果（通過又は不通過）が出るまで、会社がその情報を公開することができないというものだったが、改正後の規範につき、もし各段階に将来重大情報（研究開発に重大な影響を与える情報、例えば、新薬の申請に補正手続を申請する必要がある）があり、客観且つ明確な証拠がある場合に、会社はその説明も付注することができるようになる。

ただ、投資者を誤らせないように、TPExは改めて、上場会社又は興櫃（エマージング）会社は事実に基づき重大情報を公表すべきであり、誇示的又は広告宣伝のような文字を用いないよう呼びかけている。