萬國法律事務所

TPP（環太平洋パートナーシップ）協定は、加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組みであり、TPP協定の12か国代表は、去年10月に大筋合意に至り、今年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定に署名しました。

貨物、農産品等に対する関税の撤廃のほか、労働、知的財産の保護等について、TPPの協定国は共通の基準を制定しなければならなず、それぞれの協定国内でその基準が国内法として施行される必要がありますが、日本のTPPに関する手続に透明性がなく、日本においてTPPへの反発が相次ぎ、高まる傾向があります。

また、TPPの担当官員である内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の甘利明氏がマスコミが報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任したことは、日本でのTPPの推進に悪影響を与え、TPPが国会で可決される難度がさらに高くなると思われます。