萬國法律事務所

去年（2015年）台湾の亜東関係協会と日本の公益財団法人交流協会は、台日租税協定を提携し、台湾財政部は来年元旦から台日租税協定が発効する予定だと今年6月15日に発表した。

財政部国際財政司司長宋秀玲氏は、台湾にとって、日本は第3位の貿易相手国及び外資であり、去年の台湾と日本との貿易額は580億米ドルに及んで、台日租税協定の発効は双方のお互いの投資を促進するだろうと指した。

台日租税協定の内容によると、所得に対する租税に関する二重課税を回避できるようになり、例えば、日本と台湾双方の個人および企業が得る各種所得（営業利益、投資所得〔配当、利息、ライセンス費等〕）において、所得発生地で課税される所得税の減税・免税措置を通じ、二重課税を解消することで税負担を軽減する。

更に、もし台湾と中国が租税協定に調印した場合、現時点で台湾と中国との租税協定の草案が中国と他国との租税協定より優れており、日系企業が台湾を中国への進出拠点として、台湾の現地法人を設立する誘因となる。

財政部は、環太平洋パートナーシップ（TPP）参加国及び東アジア地域包括的経済連携（RCEP）参加国及び台湾と密接な貿易関係を築いている国を租税協定対象として、交渉を進める方針である。