萬國法律事務所

2001年から中国のタオルの不当廉売（ダンピング）によって、台湾のタオル産業が潰れ掛けた。2006年から台湾政府がタオル業者の要求に応じ、中国のタオルに対し、税率204.1％の不当廉売関税（ダンピング防止税）を一回目のアンチ・ダンピング政策として施行した。そのため、台湾のタオル産業がようやく甦てきた。

二回目の不当廉売関税の期限（2011年～2016年）は今年12月末に到来する。現在、台湾のタオル業者は三回目の不当廉売関税を政府に申請したが、現時点で政府からの対応は何もない。台湾のタオル業者はこれからも中国のタオルに対する不当廉売関税を執行するよう引き続き政府に唱える。