萬國法律事務所

台湾立法院財政委員会で2016年12月19日金融サンドボックスに関する8つの草案の初審が通過し、今後、金融業者が斬新な金融商品又はサービスを提供しようとする時、実験できるスペースを与える。例えば金融IT業者が振込み、ロボアドバイザーやインターネット業務のみの銀行の開設などを行おうとしたら、サンドボックスにおいて実験し、成功してから運用することができる。一方、サンドボックス法案の可決により、伝統的な金融業務が侵食される恐れがあると銀行業者は指摘した。

サンドボックス法案は、2017年4月に立法院で可決する見込みで、もし可決される場合、台湾はイギリス、シンガポール及びオーストラリアに続き、世界で4番目の実施国となる。12月19日通過された法案によると、金融業者又は金融IT業者は、主務官庁へ「金融テクノロジー革新実験」を申請することができ、主務官庁がその申請を受けて60日以内に審査を行い、実験の段階においては、業者が参加者に保障措置を提供しなければならない。また、実験による業者の刑事責任が免れる。

なお、草案によると、主務官庁には実験の結果を斟酌し、関連金融法令の妥当性を併せて検討する義務が付けられる。また、主務官庁が「金融テクノロジー革新実験」の申請及びその実験の結果を年度ごとに公表しなければならない。