萬國法律事務所

台湾の電子決済サービス会社allPay Digital Payment CO.,Ltd.（歐付寶電子支付股份有限公司）は2012年に知的財産局に「All付寶」という商標登録を出願し許可を得た。しかし、中国アリババグループホールディングス（阿里巴巴集團控股有限公司）は、その商標が「支付宝」と似ていると主張し、知的財産局へ評定（請求による商標無効審判）を申請して、認められなかったが、その後、知的財産局の上級機関である経済部へ申立て、認められた。

allPayは、台湾初の電子マネー決済プラットフォームであり、2012年から運営をスタートし、現在台湾での提携店舗は3万軒近くを有している。allPayは、「付寶」という用語は既に大幅に使用され、弁別度も高くないので、混乱を招くことはないと主張し、知的財産権裁判所へ申立ての結果の取消しを求めて提訴した。

一方、中国アリババの「支付宝」は、2009年に知的財産局へ商標登録を出願し許可を得た。なお、2011年の「支付宝」で決済された取引額はニュー台湾ドル4兆3000億元を超え、世界トップの電子マネー決済サービスである。

知的財産権裁判所は、「支付宝」という商標は、中国のみならず、台湾においても一定の知名度を有し、著名商標に属し、また、「支付宝」と「All付寶」両者は類似するサービスを提供しており、用語から見ても、両者とも「付寶」という文字を使っており、英語においても「Alipay」と「allPay」との間で僅か1文字しか差がなく、非常に類似することにより、消費者に誤認される恐れがあると判断し、allPayに敗訴判決を言い渡した。

allPayは更に最高裁まで上告することができるが、もし最高裁が原審を維持した場合は、「All付寶」のトレードマークが廃止されることになる。知的財産権裁判所の判決に対し、allPayは、目下社内で上告を検討中とコメントした。