萬國法律事務所

「産業創新条例」（「産創条例」）改正案が立法院にて一読会を通過した。パス・スルー課税、国営事業の研究開発への投資奨励および有限責任事業組合（LLP）への適用等が順調に通過されたのに対し、エンジェル投資、技術出資に対する5年間課税繰延措置などの改正は見送られた。これに対し、一部の立法委員は「政府の法改正はもっと勇敢にすべく、弊害を防ぐことを前提に法改正を行えば、奨励の効果は限られる」と述べ、不満の声を漏らした。

中国が「大衆創業、万衆創新」というスローガンを掲げ、積極的に青年の起業を励ましている。中国に遅れないように台湾も今年「産創条例」の改正を目指し、国内の起業環境をより健全に整備するつもりだ。2月下旬に行政院は改正案を出し、立法院の経済委員会は数ヶ月に渡り議論し、ようやく審査を終え、一読会の手続を完成させた。

一読会の決議によると、ベンチャーキャピタル（VC）を奨励する「有限合夥法」（LLP法）が一昨年すでに施行され、将来LLPは「産創条例」に従い、我が国の新設会社に投資すれば、パス・スルー課税を適用し、二重課税の可能性を解消できる。パス・スルー課税とは、LLPによる収益を直接に個人事業主に帰属させ、LLP自体に課税しないことである。 また、各界に期待される国営事業による研究開発への投資も、一読会を通過し、将来国営事業は開発・研究・革新のために調達を行う場合、「政府採購法」（政府調達に関する法律）の一般競争入札による最廉価格制限を適用せず、指名競争入札で行うことができるようになる。 今回の一読会では多数の改正案内容の審査が順調に行われたものの、いわゆる「エンジェル投資」へ投資奨励については、適用対象を個人から営利組織に延伸するかどうかで意見が分かれ、技術出資に対する課税繰延の期間延長とともに見送られることになった。