萬國法律事務所

長期介護サービス法が6月3日正式に施行され、今まで多くの法律に分散していた介護施設、介護員の管理、財源などの規定を一つの法律に収めて、八つの関連する法令も同日に共に公布され、施行されました。施行の後に設立、移転および拡充する施設に新法を適用し、介護員も研修とネット登録を行わなければなりません。

この法律の施行によって、初めて台湾で雇用された外国人看護者に対して、雇用者が自費で労働部に申請して、障害者介護と認知症介護の補充研修を実施できるようになります。保護者や代理人のいない障害者が施設に入居する場合、地方政府が監督の責任を課されています。

そして、今までは年配障害者のいる家庭だけに向けていましたが、新法には、障害者のいる家庭に対しての情報伝達、介護トレーニング、一休みサービス、メンタルサポートなどのサポートサービスも規定されました。

しかしながら、新法には詳しい実行方法の欠如がたくさんあること、そして一休みサービスの申請が困難であることなど、一部の専門家が指摘しました。また、長期介護法人法はまだ立法院まで届いていないため、早くても次期の会期に審査を組まれることになりました。