萬國法律事務所

金融監督管理委員会（以下「金管会」という）によりますと、最近、金融業で起こった不祥事に鑑み、金融持株会社及び銀行業のコーポレートガバナンスの文化を構築するため、「金融持株会社コーポレートガバナンス実務守則」及び「銀行業コーポレートガバナンス実務守則」の改定を考えています。

金管会銀行局が証券先物局、銀行公会、各金融持株会社及び銀行業などを集めて改定案会議を開催しました。改定案の方向性としては、以下のとおりです。

• 健全な経営を促すよう、金融業者が一般上場会社より厳しいコーポレートガバナンス基準を設定すべきです。
• 電子投票を採用している会社が取締役及び監査役の選任とも候補者推薦制度を採用すべきであり、株主との交流の仕組み及び会計士の交代などルールを策定しなければなりません。
• 金融持株会社及び銀行業の独立取締役が3期以上連任する場合、重大情報開示をすべきであり、株主総会へその独立取締役の独立性及び適任性を説明しなければなりません。
• 金融持株会社及び銀行業の実務守則において、内部公益通報制度を構築しなければなりません。
• グループ会社に対しては、第三者に委任し、第三者が利害関係者取引などを審査するという仕組みの構築を検討します。