萬國法律事務所

最近、司法院が刑事訴訟法改正案を提出した。今回改正案の重点は、強制弁護範囲を拡大し、また、司法改革方案に対応するため、訴訟の過程で被害者を保護する措置を強化し、被害者参加制度を導入することである。

改正案によって、人権を保障するため、被告人が検事が起訴した犯罪を認めなければ、簡易事件を除いて、法廷で強制弁護しなければならない。弁護人を選任していない被告人には無料で裁判長が弁護士を指定する必要がある。指定された弁護士費用を国庫で負担することに対しては厳しい批判をしている裁判長たち、弁護士たちもいる。

また、被害者の尊厳を擁護するため、改正案は、被害者と被害者の家族のプライバシーを保護することや、審理中に被告人から被害者を隔離することや、被害者も審理の過程に全部参加できるようになることや、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧できるようになることなどに関する条文も盛り込んだ。 この改正案は、近いうちに立法院に提出される予定である。