萬國法律事務所

会社法改正をめぐって、与党・民進党所属の立法委員高志鵬氏が自ら改正案を提出し、国会での討論を持ちかけたが、その中に、電子化プラットフォームの立ち上げ、株主名簿アップロードの義務化、一定条件を満たした会社の財務諸表の強制公開などの物議を醸す改正が盛り込まれた。産業界において議論と批判の波紋が広がっている。

高氏の改正案の中では、株主名簿の公開に伴い、会社株式の譲渡は株主名簿の変更を効力の発生時点とするとしており、これに対し、マーケットの取引慣習を大幅に変更するものだなどとして産業界においては慎重論が上がった。

また、同氏の改正案に、解散して10年が経っても清算手続きが終わらない会社の自動消滅、現金での出資に対する資本金照合の廃止、会社内部監査人の設置など、以前会社法民間改正委員会が提出した草案の内容がそのまま盛り込まれていたことに対し、政府の内部でも疑う声が出ている。