萬國法律事務所

台湾公平取引委員会（TFTC）は8月10日に、米国企業クアルコムとの裁判上の和解が成立したことを公表した。

TFTCは2017年10月に、クアルコムに対し、携帯電話用チップ市場での独占的な地位を利用し、競争業者の不公平な制限をかけたことを理由に、課徴金234億台湾ドルの納付を命じた。これまでTFTCが決定した最高額の課徴金納付命令であった。

クアルコムは同命令に不服し、行政訴訟を提起したが、知的財産裁判所による調停を経て、TFTCと裁判上の和解を成立させた。TFTCと処罰対象企業が裁判上の和解を成立させた初の事例であった。

和解により、本件課徴金が234億台湾ドルから27.3億台湾ドルに減額された。さらに、クアルコムは、台湾の携帯電話製造業者等とライセンス契約を再交渉するほか、今後5年内に台湾で7億USドル超の投資を行う投資計画、5Gの技術開発、新規市場開発、大学等との技術提携、台湾での運営及び製造センターの設立などを承諾した。TFTCは、課徴金をGDPの創出に変え、台湾の5G技術、半導体産業の発展を促進するメリットがある和解とコメントした。