萬國法律事務所

砂・砂利などの原材料の値上げに従って、コンクリートも値上げされ、台湾南部の住宅価格や公共建築工事の工期に影響を及ぼすおそれがあるではないかと立法委員が考えている。これに対して、公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は今年1月、2月から一斉値上げは違法なカルテルであるかどうかについて調査に着手しており、台湾南部の採石業者やコンクリートのメーカー各社に個別の聞き取り調査を行っている。同委員会は、速やかに聞き取り調査を行い、違法と認定された場合には、ニュー台湾ドル10万元以上5000万元以下、最大で売上高の1割を過料として科されると強調した。