萬國法律事務所

労働部が提出しようとしている職業災害保険に関する独立法案の第一回公聴会が、2019年3月12日付に開かれました。この法案により、職業災害保険は従来の労働者保険から分離されることになり、また、労働者に充実した保障を提供するために、全ての労働者に対して職業災害保険への強制加入が検討されているとのことです。
 
現行の職業災害保険は労働者保険に付属され、5人以上の従業員を雇用する会社の労働者は強制加入ですが、4人以下の従業員を雇用する会社の労働者に関しては任意加入とされています。また、現在、職業災害保険に加入している労働者は約一千万人を超え、保険料の最高標準報酬月額は労働者保険と同様で、4万3,900元（ニュー台湾ドル、以下同様）となります。
 
労働部の提出しようとしている法案によると、保険料の最高標準報酬月額は現在の4万3,900元から7万2,800元までに引き上げられ、現在の約9割の労働者の賃金水準がカバーできると予想されており、また、最低月額は最低賃金額と同様とされ、目下は2万3,100元になるということです。なお、雇用主の保険料負担額は現在の毎月1人につき96元から153元になります。
 
なお、この法案は、職業災害保険の加入対象の拡大に伴って、雇用主がその従業員のために付保手続を行わないときの過料を、現行の保険料の4倍から、2～10万元までに引き上げられ、且つ連続に罰することができると罰則をより一層強化しようとするとのことです。