萬國法律事務所

「2020年グローバル洋上風力発電の産業サミット-台湾でオンラインセミナー」が10月12日から14日までオンラインで行われました。経済部（日本の経済産業省に相当）部長王美花は、洋上風力発電の地域開発につき、関わる企業の資格、審査要件及び地域開発の国産化等の詳細な規定を現在検討中であり、10月末までに三回目の説明会を開催予定であり、12月に詳細な規定の案を確定して公開する予定である、と述べました。
 
今年はコロナの影響があるところ、洋上風力発電の工事日程に影響が出ないように、経済部は洋上風力発電の施工に関わる外国人が台湾に来て施工できるよう既に支援しています。台湾の明確な政策は、国内外の開発業者の目を引き、経済部も様々な困難を克服するために協力しており、2026年から2035年までの洋上風力発電の第三段階の地域開発に全力で取り組んでいます。
 
近年、台湾における洋上風力発電は大幅に成長しています。蔡英文総統は2025年に風力発電設備容量を5.7GWにするという現在の目標に基づき、2026年から2035年までの10年間で更に10GWを上乗せすることに取り組む、台湾の洋上風力発電の市場規模はアジア一位になると見込まれる、と表明しました。