萬國法律事務所

韓国の公正取引委員会は、グーグルがGoogle Play Storeにおけるアプリに対し、グーグルの課金システムの使用を回避することを禁じ、その使用の対価として30％の手数料を徴収するとのポリシーについて、競争法違反のおそれがあるとして調査を始めたとのことである。グーグルは、Google Play Storeにおけるアプリに対し、グーグルの課金システムを利用するよう要求し、また、それにより30％の手数料を徴収するとのポリシーを取ってきたが、これまでそのポリシーを厳格に実施してきたわけではなかった。しかし、先月グーグルは、従来適用されなかった一部のアプリ開発者に対しグーグルの課金システムの利用を強制し、それにより30％の手数料を徴収すると、ポリシーの改定を発表した（来年発効予定）。これについて、韓国の公正取引委員会は、反競争的な行為に該当するおそれがあるとしてグーグルを調査している。
 
また、フランスにおいても、グーグルは競争法の規制に直面している。パリ控訴院は、グーグルがニュースのコンテンツをその検索結果に表示するための利用料をめぐって、出版社や通信社などのメディア会社と交渉すべきという競争当局の命令を支持するとの判断を下した。当該利用料は、フランスがEUの指針を受けて国内法により新設したニュースに関する著作隣接権に基づくものである。
 
なお、米国の司法省等も米国時間10月20日に、グーグルがネット検索市場、検索広告市場等において反競争的な行為と排除行為により不法に独占的地位を維持していることについて、反トラスト法違反としてグーグルを提訴した。問題とされた行為は、競争者の検索サービスの初期搭載を禁止するよう合意を行うこと、自らの検索アプリ等をデバイスに初期搭載させたうえで削除不能にするよう抱き合わせ等に係る合意を行うこと、アップルのブラウザSafariでGoogleをデフォルトの検索エンジンにすることをアップルと合意することなどを含む。これらの反競争的な行為等は、競争および消費者を害し、イノベーティブな会社がグーグルと競争する能力を減少させると指摘された。