萬國法律事務所

GMP制度を管理する台湾食品発展協会の理事長などの担当者を大手の食品業者の役員は兼任することは近年台湾で製造・販売される食品の安全性に不安が広がっている原因の一つだと思われる。

上記の与論に対し、経済部工業局の官員は、今年4月から台湾食品発展協会の理事長は食品業者の役員ではなく、学者の海洋大学食品化学学科教授の孫宝年氏であり、協会の運作は変わりはじめ、今後大手の食品業者はGMPの資格に影響することはないと述べました。

そして、経済部工業局はGMPの制度の四つの変革、全工場の全ての産品認証、供給源管理の着実な実施、追跡管理強化とGMP制度の国際整合化を今年１月に発表している。

元はGMP資格の持っているメーカーに改善する時間を与えるため、上記の新制度は来年の3月31日に実施される予定ですが、台湾いわゆる「地溝油」（下水油）とラードを混ぜた商品を製造、流通させていたなどの問題で、予定を繰り上げられて、来年の1月1日に実施される。そのとき、新制度の要求に達さないメーカーに対し、GMP資格の取消しの措置を取る。