萬國法律事務所

10月12日に行政院で、不動産投資信託（REIT）に関し「証券投資信託及び顧問法」改正案が可決され、国会に提出する予定である。改正案によると、将来、現行の信託型REITのみならず、ファンド型REITも採用できるようになる。
 
現行の信託型REITは、発行主体が信託業者であり、不動産管理機構に委任してサービスを提供するという形がとられているが、ファンド型REITは第三者に委任する必要がないため、効率的に運用されると予想される。また、住宅価格に影響を及ぼさないように、改正案には、ファンド型REITは居住用住宅に投資することができないと定められ、違反した場合、NTD1500万元以下の過料が課されると規定されている。