2024-07-01
台湾中央銀行、不動産市場の過熱抑制策を強化
台湾中央銀行は13日、第2四半期の理事会を開き、政策金利を据え置いた一方、最近の不動産市場の過熱懸念を受け、第六波の選択的信用規制を発表しました。14日から台北市、新北市など特定地域の第二住宅購入の貸付比率を7割から6割に引き下げます。また、7月1日から預金準備率を0.25ポイント引き上げます。
中央銀行総裁の楊金龍氏は、選択的信用規制と預金準備率の引き上げは金融政策の一環であり、さらに引き締めを進める意図があると強調しました。預金準備率の引き上げは、銀行の貸付可能資金量を減少させ、信用緊縮効果をもたらすと説明しました。
不動産専門家は、この規制が買い替えや新築購入に影響を与えると指摘しています。特に、数年前に予約した住宅の引き渡し時に資金不足が生じる可能性があります。また、預金準備率の引き上げは銀行の貸付額に影響を与え、貸付条件が厳しくなる可能性があります。
中央銀行は2024年の経済成長率を3.77％に上方修正し、消費者物価指数（CPI）の年間上昇率を2.12％と予測しました。
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