萬國法律事務所

アメリカが中国からの800ドル以下の小額輸入品に対する関税を最大90％まで引き上げたことを受け、台湾財政部は、中国製品が台湾を経由して「原産地ロンダリング」される可能性を懸念し、小額包裹（小額小包）免税制度の見直しを検討している。現在、台湾では2,000台湾元以下の小包は半年間に6回まで免税となっているが、その半数以上が中国からの輸入であると指摘されている。
 
立法委員らは、この制度が台湾国内産業に不公平をもたらし、市場を歪める可能性があると批判。財政部は制度調整を含め、違法な貨物転送に対し、事前予防・監視・処罰の三段階体制を強化し、違反者には最大300万元の罰金や1年間の輸出入禁止処分を科す方針だ。
 
また経済部は、米中貿易戦争の中で台湾製品の信頼性を維持するため、中国製品の原産地偽装を防止する五つの対策を打ち出した。監視強化、業者への警告、違反者リストの作成、厳罰化、及び反ダンピング措置がその柱である。
 
さらに、離島自由貿易モデル地区設置に関する法改正案が中国からの流通を助長する恐れがあるとして、安全保障や対米関係への影響を懸念する声も上がっている。