萬國法律事務所

台湾立法院は4月18日、「産業イノベーション法」（中国語：産業創新條例）の一部改正案を可決した。主な改正点は、①AIや省エネ・脱炭素を税額控除の対象に追加、控除上限をNTD10億元から20億元に引き上げ、②スタートアップ投資への税制優遇を強化し、エンジェル投資家の控除上限をNTD 300万元からNTD 500万元に拡大、③特定の国・地域や技術分野への海外投資に対し、事前に政府の承認を義務付けるなど、技術流出防止策を強化した点である。

この改正により、特定国・地域、産業や技術の定義などは今後6か月以内に細則で定められ、関係各方面の意見を取り入れる予定。違反した企業には最大でNTD 1,000万元の罰金が科される可能性もある。改正法は2025年1月から2029年まで5年間適用される。