萬國法律事務所

近年、政府は都市における居住の安全性と生活の利便性の向上を目的に、《都市更新条例》（以下、「都更法」）と《危険老朽建築物加速再建条例》（以下、「危老法」）の両法制度を推進している。2024年10月には、国会が都更法の改正を可決し、原建物の容積率ボーナス適用要件を緩和したことで、住民の都市再開発への参加の促進と再開発の迅速化が期待されている。一方、危老法は時限立法のため、2027年5月末に失効予定だが、最近、内政部は同法の延長を含む改正作業に着手し、適用範囲・容積率優遇・支援措置の3方面から制度見直しを進めている。

台湾では、他の多くの国とは異なり「法定容積率制度」が都市計画の基本であり、容積率のボーナスが再開発誘導の主要な政策手段となっている。危老法では最大40％、都更法では最大1.5倍の容積率ボーナスが認められており、開発インセンティブとして大きな役割を果たしている。

統計によると、2025年3月時点で危険老朽建築物再建申請の許可件数は全国で4,000件を超え、都市更新申請の許可件数の1,200件強を大きく上回っている。危険老朽建築物再建申請は都市更新のそれより申請条件のハードルが低く、審査時間も短く、市場の注目を集めている。

また、危老法と都更法の制度が重複することを回避するため、今後は両者の調整制度を整備し、都市更新が既に申請中の場合、その範囲では危険老朽建築物再建申請を制限する方向で進めている。
 
為了提升居住安全及生活機能，並因應都市中大量老舊建築的問題，政府近年來積極推動「都市更新條例」及「危險老舊建築加速再建條例」兩項法律。2024年10月，立法院三讀通過「都市更新條例」修法，放寬原建築容積獎勵門檻，藉此提高民眾參與更新意願。另一方面，現行「危險老舊建築加速再建條例」屬臨時性法規，將於2027年5月底屆期，內政部近期已啟動修法程序，研擬延長並將從三面向討論，包含適用範圍、容積獎勵機制、配套獎勵等，以加速整合重建。
 
與多數國家不同，台灣都市計畫採「法定容積率制度」，政府透過給予容積獎勵，誘導私部門參與重建。危老條例目前最高可給予40%容積獎勵，都更則上限為1.5倍，具有顯著誘因效果。
 
根據統計，截至2025年3月，全國危老重建核准案件已突破4,000案，遠高於都更1,200餘件。危老因門檻低、審查快而更受市場青睞。兩制度皆提供容積獎勵，但危老需全體所有權人同意即可申請，流程相對單純；而都更需劃定更新單元、經過審議，適用範圍與規模則較大。
 
此外，由於都更與危老存在制度的重疊與競合，內政部指出未來危老修法方向將研議相互協調機制，若都更計畫已提出報核，該範圍內將不得再另提危老申請，以避免雙軌制度造成干擾。