萬國法律事務所

台湾経済部は、中国製品が台湾を経由して米国に再輸出され、高関税を回避することを防止するため、原産地管理の強化策を導入した。5月7日以降、台湾製（MIT）の製品を米国に輸出する際には、「対米輸出品の原産地宣誓書（中国語：輸美國貨品原產地聲明書）」の提出が義務付けられる。

この宣誓書により、輸出業者は当該製品の原産地が台湾であることを正式に具結（宣誓）する必要がある。違反した場合には、最高で新台湾ドル（以下同じ）300万元の過料や輸出入停止、輸出入業者資格の取消しといった行政処分が科される可能性がある。

台湾財政部の統計によると、2020年以降、原産地偽装に関連する案件は約800件に上り、これまでに累計2,958万元の過料が科されている。これらの違反は主に「貿易法」および「自由貿易港区設置管理条例」に基づいて処分されている。ただし、「自由貿易港区設置管理条例」に定められている過料は3万元から30万元と、「貿易法」に定められている最高300万元の過料に比べて大幅に低いため、財政部は、これらの過料金額の引き上げについて、自由貿易港区を所管する交通部に対し検討を要請する考えを示した。