萬國法律事務所

台湾では、2008年の税制改革で従業員配当が税務処理上、費用として調整された後、IT企業を始め、従業員が配当により得られる利益が大幅に減少した。近頃、台湾企業の人材の海外流出が問題視され、従業員の会社への貢献意欲を高めるため、台湾行政院経済部は従業員配当制度の見直しにつき、内部検討を行っている。

経済部工業局長たる呉明機氏は、従業員配当につき、2008年費用化された前の会計処理は各国のやり方と違い、よって台湾政府にとって、国際基準に一致させるという考量で、以前のやり方に戻るという見直し方向は不可能だろうが、例えば産業創新条例の改正を図り、従業員配当につき、個人綜合所得税計算の基準を株式時価から額面金額へ調整することにより、配当によって生じる所得税の下方調整を実現し、従業員配当費用化のマイナスの影響を抑える、という方法が考えられる、なお、関連措置の詳細はさらに財政部と検討する必要があるため、見直し内容を正式に公表する日程はまだわからない、とした。