行政院は2022年1月13日に「精神衛生法一部条文改正案」を可決し、国会に提出した。改正案によると、重度の精神障害者に対し医師が診断した後でも、裁判所による決定がない限り、強制入院ができなくなる。つまり、裁判官留保制度を採用することに改正された。 また、裁判所による決定は、裁判官、精神科医師、患者権利促進団体等により参審制で決められ、...
現行の憲法解釈機関である「大法官会議」の制度は、2022年1月4日に廃止され、代わりに、同日より憲法訴訟法が施行され、15名の大法官により組織される「憲法法廷」が憲法訴訟手続で違憲審査を行うことになる。 憲法訴訟法による新たな違憲審査制度では、憲法法廷は、法規範のみならず、一般の個別事件の確定判決も違憲審査の対象として審理することがで...
国家安全及び経済秩序の維持を図るため、台湾の大陸委員会（以下、「陸委会」という。）が「台湾地区と大陸地区人民関係条例」（以下、「法」という。）いくつかの改正草案を通過させた。 陸委会はまず2021年9月29日に、法9条と91条について改正草案を通過させた。当該改正草案は、政府から一定の額以上の委託・補助を受け、かつ、国家の核心技術の業...
2017年に、ドイツ自動車メーカーのダイムラーと自動車部品メーカーのヴァレオが相次ぎ台湾の自動車ヘッドライトメ－カーDEPO（帝寶社）をスペアパーツに関する意匠権侵害で訴えた事件等をきっかけに、台湾自動車部品メーカー業界は、パテント法において、複合製品の交換用部品（即ち、スペアパーツ）に関する意匠保護制限（いわゆる、修理条項Repair ...
立法院院会（国会本会議に相当する）は、2021年11月19日、ストーカー防止法（中国語「跟蹤騷擾防制法」）が可決・成立した。総統が、同年12月1日、同法案に総統府で署名し、同法は6ヶ月後に施行される見込みである。 同法によると、相手に対して恐怖感を抱かせる、相手の日常生活や社会活動に影響を与えるなど、性と性別に関する8項目の行為を持続...
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