米国テクノロジー大手企業のアップル、グーグル、アマゾン等は、今月（2021年1月）上旬、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ミニブログなどのサービスを提供する米国会社Parler(パーラー)に対し、サービスの提供を中止しました。 パーラーは、米国の保守層や極右の擁護者、特に米国トランプ元大統領の支持者によって広く利用され、また、こ...
2020年12月30日、「大陸地区人民来台投資許可規則」（中国語：大陸地區人民來臺投資許可辦法）が改正され、経済部投資委員会により公布、即日施行されました。改正の要点は下記の通りです。 一、第3条の「第三地区投資会社」の定義の修正 改正と投資審議会の通達により、「資本金の30％以上が中国の法人または個人からの直接または間接的投資である...
台湾交通部は、「簡易型日帰り国内旅行定型化契約の要記載事項および記載不可事項」（中国語：「簡易型一日遊國内旅遊定型化契約應記載及不得記載事項」）の草案を公表した。 旅行業者は、現行の「発展観光条例」および「旅行業管理規則」にもとづき、出発前に消費者と国内旅行定型化契約を締結し、契約をレビューさせる時間を1日以上与えなければならないとさ...
2020年12月25日、立法院で民法の一部を改正する法律案が3回可決され、成立しました。民法の成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられ、現行の刑法での成年年齢と一致することになります。改正法の施行後は、18歳になると、アパート等の賃貸借契約、銀行口座の開設、携帯電話の契約、クレジットカードの申請、また、会社の発起人の就任などを、法定...
行政院消費者保護処は、2020年12月24日に、民法第799条第4項に照らし、「青田売り建物売買定型化契約の要記載事項および記載不可事項（中国語：預售屋買賣定型化契約應記載及不得記載事項）」を改正した。今回の改正により、区分所有権建物における駐車スペースは、もともと「専有面積」に含まれていたが、今年（2021年）から、「共有部分」に分類さ...
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