2019年4月16日立法院が専利法（特許権、実用新案権と意匠権を規範する法律である）と著作権法の一部の条文を改正した。 専利法の改正要点は二つにまとめられる。まず、設計專利(日本の意匠権に相当する)の保護期間が12年から15年に延長された。そして、現在特許ファイルが多すぎて、保存スペースが足りなくなる恐れを避けるため、将来保存価値のないフ...
萬國法律事務所の45周年を祝うため、一連の重要な法的イシューに関するシンポジウムを開催します。1回目は「新時代メディア及びエンターテイメント産業法律」をテーマにします。 萬國法律事務所は1974年10月7日に創立され、長期に渡って「正義を心に、法治を実践し、社会に尽くす」を目標とし、台湾および世界のクライアントにサービスを提供してきま...
立法院（国会）により2018年3月25日に銀行法の改正案が可決され、4月17日付の総統の公布により発効した。改正銀行法の要点は以下のとおりです。 銀行の取締役や監査役が、複数の金融機構の取締役や監査役を兼任する場合に、金融機構間で利益が衝突する状況が生じていることで、本改正は、銀行責任者（即ち、銀行の取締役、監査役及び会社法に定められ...
産業イノベーションの促進、産業環境の改善、産業競争力の向上という立法目的を実現するため、《産業創新（イノベーション）条例》一部条文改正案が21日に行政院を通過しました。 以下は具体的な改正内容： 1. 《産業創新（イノベーション）条例》の有効期間は 2029年12月31日まで延長し、現行の租税減免優遇年限も引続き延長する。 2. ...
行政院消費者保護処の2019年3月26日付のプレスリリースによれば、消費者保護法に基づく「青田売り不動産附合契約における記載しなくてはならない事項及び記載してはならない事項」(預售屋買賣定型化契約應記載及不得記載事項)の改正案が行政院消費者保護会の審議を通過した。この改正案が今後内政部により公布・施行されれば、引き渡し完了まで消費者の権益...
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