台湾は2018年に「外国専業人材誘致及び雇用法」を施行し、「就業ゴールドカード」の発行をスタートした。そして、2021年6月18日、立法院で同法の全面的な改正案が3回可決され、成立した。施行日は、今後、行政院が定める。改正のポイントは、下記の通りである。 外国専業人材誘致及び雇用法の適用対象が拡大される。 居留及び依親居留に関する規制...
台湾の司法院大法官会議(憲法法廷)は5月7日に、第803号解釈をもって、台湾の原住民(先住民に相当する)の行う狩猟活動が違法とされて刑罰を科される根拠となる「銃・弾薬・ナイフ管理条例」や「野生動物保育法」などのいくつかの条項が憲法に違反するか否かについて、一部が憲法に違反しない(「合憲」)としつつ、一部が憲法に違反する(「違憲」)とする判...
行政院消費者保護処は、最近、経済部が提案した「自動車メンテナンス・修理定型化契約の要記載事項および記載不可事項(中国語:汽車維修定型化契約應記載及不得記載事項)」の改正案を可決し、5月末に施行する予定である。 改正案によると、自動車メンテナンス・修理業者の料金掲示義務が定められ、そして、定型化契約では、車を納入してから1年、または走行...
著作権法の一部を改正する法律案が、2021年4月8日に行政院で可決され、立法院(国会)に提出された(https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-888476-75dbe-1.html)。主な改正内容は以下のとおりである。 請負・委託と職務著作における著作権の帰属の変更 A社が著作物の作成をB社に委託し、実際に...
オーストラリアは、今年2月、GoogleやFacebookなどのプラットフォームに対して、ニュースメディアのコンテンツを表示する場合に使用料を支払わなければならないと要求する法案を可決した。その後、欧州連合、カナダ、ニュージーランド等も同様の法案を検討していると公表した。 ニュース使用料支払いを義務付けるかどうかの議題に関して、台湾は...