米国の企業が、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE）へ部品やソフトウエアを販売することが禁止されると、米国商務省が4月16日に発表した。その禁止の理由は、中興通訊がイランに対し通信機器を違法に輸出していた、というものである。 台湾の方について、経済部は、中興通訊とその子会社の中興康訊への輸出の制限を設け、台湾企業は輸出する前に、許...
近時不動産取引に大きな影響を与えているのは「不動産取引価格開示制度」（中国語：實價登錄）と言えるのであろう。この開示制度は2012年8月から施行されており、もうすぐ5年経つ時点で、関連法規の「平均地権条例」「地政士法」と「不動産ブローカー業管理条例」が国会で審議されている。今回の法改正に主なポイントは以下のとおり。 まず、現行法により不動...
証券取引法、銀行法などいわゆる金融八法は今年の一月に改正された。それらには、没収について「犯罪被害財産は、被害者そのほか損害賠償を請求しうる者への返還を除いて、没収すべきである」という旨が定められている。その内容は、刑法38条の1で規定されている「犯罪被害財産は、犯罪者が所有する場合、没収すべきである。」という旨と異なる。 金融八法の改正...
立法院の司法及び法制委員会で4月13日、財団法人法の草案が初審を通過した。草案によれば財団法人は2種類に分けられる、すなわち財産が政府から寄付された財団法人と財産が民間から寄付された財団法人である。財産が民間から寄付された財団法人は自治を主とし、法律の制限レベルが低い。これに対し、財産が政府から寄付された財団法人は法律の制限のレベルが非常...
内政部は、4月18日に実価登録につき地政に関する法律（平均地権条例、不動産管理システム管理条例及び管理システム条例をいう）の改正案を提出する予定と発表した。 現在の実価登録制度が、売買による移転した日から30日内に実価を登録し、売買物件については街区しか開示しておらず、住居番号を非公開としている。それに比べて、未来の実価登録制度は、売買に...
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