2010年12月10日に「社会救助法」改正が国会に可決されたことが分かりました。今回の社会救助法の改正点としては、貧困の基準が調整されるとともに、「中低所得世帯」という等級が新設され、全民健康保険の保険料の補助、授業料の軽減や免除などが挙げられました。今回の改正によって、全国で凡そ58万8千人が社会扶助のシステムに入り、85万人が恩恵を受...
司法院「賴浩敏」院長の司法改革の具体的な施策を実現するため、司法院のウェブサイトに、法廷進捗や法廷期日などの人に優しい問合せシステムを増やしました。また、ケースの進捗の問合せシステムも、2011年にオンラインが予定されています。こうなると、ケースの訴訟関係者がいつでも地方裁判所と高等裁判所に係属しているケースの進捗を調べることができます。...
株式市場のインサイダー取引を防止するため、行政院金融監督管理委員会(以下、金管会と略称)は、2010年11月3日に【証券交易法第一百五十七条の一第四項重大情報範囲及びその公開方式管理方法】の改正案を公告して、上場会社の重大情報適用範囲を一歩拡大しようとしている。その改正案の中で最も注目すべきなのは、会社が捜査機関から捜索されたときに、関係...
4ヶ月頃前に予告された「金融持株会社の子会社資本減少規定【金融控股公司之子公司減資辦法】」は、2010年10月29日に行政院金融監督管理委員会(以下、金管会と略称)の委員会議の討論で可決した。この規定によると、各金融持株会社に所属する子会社の資本減少行為の要件、たとえば信用評価レベル、資本(株)比率などが厳しくなっており、資本減少の申請も...
2007年施行された生技新薬産業発展条例(Act For The Development Of Biotech And New Pharmaceuticals Industry)について、主務官庁である台湾経済部工業局(以下、工業局という)が2010年5月に第3条改正案を立法院に提出したが、立法院経済委員会は2010年11月4日に、この改...