行政院会議は、2009年11月20日に所得税法の一部改正草案を可決した。この草案では、2010年度から、外航海運業者は、船舶トン数で法人税を計算することを選択することができるという規定（いわゆる「トン数標準税制」という）が新たに追加された。この法改正に伴い、トン数標準税制を選択した外航海運業者は、平均的に本来負担すべき法人税を半減できると...
中国大陸との「ＭＯＵ」（銀行間の相互投資を可能にする金融サービスに関する覚書）の締結後、台湾政府は、現在関連部会が検討している「中国大陸の学歴承認」と「中国大陸学生の来台就学」の二項の開放政策に関して決める方針である。 台湾政府側の説明によると、近年中国大陸の高等教育のレベルがハイスピードでレベルアップし、世界の多くの国々は既に中国大陸の...
現行の「金融控股公司法」（金融持株会社法）第4条の規定によると、持株会社の傘下における、銀行、保険及び証券等の業務を営む、同法でいう「子会社」とは、持株会社と「支配性持株」の関係を有する、持株会社の支配下における銀行‧保険及び証券子会社をいい、また、いわゆる「支配性持株」とは、一つの銀行、保険会社または証券会社の発行済議決権付株式総数また...
金融監督管理委員会（金融庁相当）が立法院に提出した証券取引法改正案において、「発行者」の定義を改めた。 台湾の証券取引法第4条に定めた会社は、台湾で設立された会社に限り、台湾に上場しようとする海外法人を管理することができないため、改正案に削除された。 また、第5条に定めた「発行者」の定義に関しては、第1上場（つまり台湾で始めて上場する場合...
台湾と中国の銀行、保険、証券と先物など3つの金融監督管理に関する覚書は、11月16日に金融監督管理委員会（以下、金管会という）並びに中国銀行業監督管理委員会（以下、銀監会という）、中国保険監督管理委員会（以下、保監会という）、中国証券監督管理委員会（以下、証監会という）により締結した。署名した際、署名者の正式官職を使っておらず、台湾と中国...
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