立法院（国会）により2018年3月25日に銀行法の改正案が可決され、4月17日付の総統の公布により発効した。改正銀行法の要点は以下のとおりです。 銀行の取締役や監査役が、複数の金融機構の取締役や監査役を兼任する場合に、金融機構間で利益が衝突する状況が生じていることで、本改正は、銀行責任者（即ち、銀行の取締役、監査役及び会社法に定められ...
産業イノベーションの促進、産業環境の改善、産業競争力の向上という立法目的を実現するため、《産業創新（イノベーション）条例》一部条文改正案が21日に行政院を通過しました。 以下は具体的な改正内容： 1. 《産業創新（イノベーション）条例》の有効期間は 2029年12月31日まで延長し、現行の租税減免優遇年限も引続き延長する。 2. ...
行政院消費者保護処の2019年3月26日付のプレスリリースによれば、消費者保護法に基づく「青田売り不動産附合契約における記載しなくてはならない事項及び記載してはならない事項」(預售屋買賣定型化契約應記載及不得記載事項)の改正案が行政院消費者保護会の審議を通過した。この改正案が今後内政部により公布・施行されれば、引き渡し完了まで消費者の権益...
労働部が提出しようとしている職業災害保険に関する独立法案の第一回公聴会が、2019年3月12日付に開かれました。この法案により、職業災害保険は従来の労働者保険から分離されることになり、また、労働者に充実した保障を提供するために、全ての労働者に対して職業災害保険への強制加入が検討されているとのことです。 現行の職業災害保険は労働者保険に...
砂・砂利などの原材料の値上げに従って、コンクリートも値上げされ、台湾南部の住宅価格や公共建築工事の工期に影響を及ぼすおそれがあるではないかと立法委員が考えている。これに対して、公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は今年1月、2月から一斉値上げは違法なカルテルであるかどうかについて調査に着手しており、台湾南部の採石業者やコンクリートのメー...
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