立法院（国会）により2018年7月6日に「会社法」の改正案が可決された。会社法は1931年に施行し以来、25回の改正を経って、2001年に大幅の改正があり、今回の改正は約130条の条文が改正され、17年からの大改正である。今回の改正に関して主なポイントは以下のとおり。 1. 創業に有利な経営環境を提供するため、柔軟性を持たせた規定への改正...
労働部は、人手不足を解消するために、「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準」５条３号所定「グローバル企業」を新たに定義し、これにより親会社や本社が台湾にあるかどうかに関係なく、海外に子会社又は支社がある企業ならば、「グローバル企業」に該当するようになる。以前の旧定義では、2012年4月9日に公布された通達に...
保険業者の管理当局である金融監督管理委員会は2018年6月26日に「投資型保険の販売にあたる注意すべき事項（案）」を公表した。2019年より、保険業者が70歳以上の顧客に対し投資型保険を販売する際、顧客の同意を得た上、販売経過を録音または録画で記録しなければならず、適格な担当者の審査を受けてから、保険を引受けることができるという義務が新た...
立法院（国会）により2018年6月25日に「空気汚染防止法」の改正案が可決された。2002年以来16年ぶりの大改正である。今回の改正に関して主なポイントは以下のとおり。 一、 排出量の交換制度が新設されている。 企業が汚染物を排出している中古車、中古バイクを買い取った場合、それにより減少した排出量をもって、自社の固定汚染源（例えば、工場生...
2017年4月に「EZ訂」というネット通販を利用して、映画チケットを購入した某消費者は、その後、「EZ訂」の係員と偽った者からの詐欺電話で、口座の授権番号を教えたため、ニュー台湾ドル（以下は同じ）26万元弱の損失を蒙った。 その消費者は、今回の事件は「EZ訂」を経営している会社が彼の個人情報を漏洩したせいだと思って、会社を相手取って、民法...
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