台湾立法院が5月29日付けで、会社人材の確保を目的とする「産業創新条例」の改正案を可決した。前述改正案によると、勤続年数2年以上の従業員は、従業員配当として取得した株式につき、第三者に譲渡するとき、年額500万ニュー台湾ドルに値する株式の限度で、株式の取得価格または実際の譲渡価格の低い方を、源泉所得税額に算入することができる。
金融監督管理委員会が、コーポレートガバナンスを強化させるため、三つの改革案を公表した。改革案の概要は以下のとおりである。 一、 同一法人が同時に複数の金融機関の取締役（または監査役）を兼任してはならないこと 法人が銀行またはフィナンシャルホールディングス会社の取締役（または監査役）を担う場合に、当該法人またはその関係人が同時に他の金融機関...
米国の企業が、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE）へ部品やソフトウエアを販売することが禁止されると、米国商務省が4月16日に発表した。その禁止の理由は、中興通訊がイランに対し通信機器を違法に輸出していた、というものである。 台湾の方について、経済部は、中興通訊とその子会社の中興康訊への輸出の制限を設け、台湾企業は輸出する前に、許...
近時不動産取引に大きな影響を与えているのは「不動産取引価格開示制度」（中国語：實價登錄）と言えるのであろう。この開示制度は2012年8月から施行されており、もうすぐ5年経つ時点で、関連法規の「平均地権条例」「地政士法」と「不動産ブローカー業管理条例」が国会で審議されている。今回の法改正に主なポイントは以下のとおり。 まず、現行法により不動...
証券取引法、銀行法などいわゆる金融八法は今年の一月に改正された。それらには、没収について「犯罪被害財産は、被害者そのほか損害賠償を請求しうる者への返還を除いて、没収すべきである」という旨が定められている。その内容は、刑法38条の1で規定されている「犯罪被害財産は、犯罪者が所有する場合、没収すべきである。」という旨と異なる。 金融八法の改正...
サイト検索
日本語