立法院の司法及び法制委員会で4月13日、財団法人法の草案が初審を通過した。草案によれば財団法人は2種類に分けられる、すなわち財産が政府から寄付された財団法人と財産が民間から寄付された財団法人である。財産が民間から寄付された財団法人は自治を主とし、法律の制限レベルが低い。これに対し、財産が政府から寄付された財団法人は法律の制限のレベルが非常...
内政部は、4月18日に実価登録につき地政に関する法律（平均地権条例、不動産管理システム管理条例及び管理システム条例をいう）の改正案を提出する予定と発表した。 現在の実価登録制度が、売買による移転した日から30日内に実価を登録し、売買物件については街区しか開示しておらず、住居番号を非公開としている。それに比べて、未来の実価登録制度は、売買に...
米中貿易戦が激化するなか、台湾総統は四つの指示を下したと、台湾行政院長の頼氏が表明した。その四つの指示とは、1.台湾の研究比重を増大する、2.内需投資を加速する、3.イノベーションを促進する、4.多角発展。この4つの指示を実現すると同時に、台湾経済モデルの転換や発展を促進するための関連措置を行うことが必要だと頼氏が表明した。 立法院の会期...
会社法改正をめぐって、与党・民進党所属の立法委員高志鵬氏が自ら改正案を提出し、国会での討論を持ちかけたが、その中に、電子化プラットフォームの立ち上げ、株主名簿アップロードの義務化、一定条件を満たした会社の財務諸表の強制公開などの物議を醸す改正が盛り込まれた。産業界において議論と批判の波紋が広がっている。 高氏の改正案の中では、株主名簿の公...
台湾はアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（Asia/Pacific Group on Money Laundering, APG）の参加国であり、今年3回目の相互審査に対応するため、関連業務に取り組み、会社法改正案に実質受益者を登録する仕組みを策定する予定である。 主務官庁たる経済部によると、実質受益者とは、董事（日本の取締...
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