最低賃金の改定が、2014年1月1日から発効する。今回は、現状の一時間あたり台湾ドル（以下同じ）109元から115元に引き上げ、恩恵を受ける労働者は約32万人となる。一方、労働保険の保険料率は賃金の9％から9.5％に引き上げ、この改定の影響を受ける労働者の想定額は約970万人である。 なお、月給制が適用される労働者の最低賃金は、2014年...
立法院「司法法制委員会」が2013年11月28日に、民法一部改正案を一回目の審議で可決した。改正案によると、約定利息のレートの上限を現行の年間（以下同じ）20％から16％に下げ、16％を超えた部分が無効になり、債務者が既に支払った利息金額を債務返済に充てること、または不法利得の規定により返還することを請求できる、とのことである。もし、当該...
小規模で資本金の少ないベンチャー企業を支援するために、証券店頭売買センターは今年の年末前に「ベンチャーボード(創櫃板)」を開設する予定である。これにより、革新の見込みがありかつ資本金ニュー台湾ドル5万未満の会社、または国家科学委員会、県(市)レベル以上の政府などの推薦状を取得したものは、店頭登録を申請することができる。<br /&g...
改正「大陸地区人民来台投資許可弁法」が11月14日に公表された。今回の主要改正内容は、以下のとおりである。 1. 中国資本が所有する台湾会社の株式を他人に譲渡しようとする場合、主務官庁たる経済部投資審議委員会（以下、「投審会」という）はその譲渡による国の安全及び公共の利益への影響があるか否かについて審査を行い、前述影響を及ぼすおそれがある...
2013年10月21日、台湾の行政院は、海外からの投資促進のため外国法人の認許制度の廃止を検討していることを明らかにした。現行法では、海外の企業が台湾領域内で営業を行う場合、当該企業は会社法第371条によって当局たる経済部の許可を受け、且つ台湾において支社を設立する必要がある。ところが、日本、中国、香港などの周辺各国はこのような規制を持た...
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