現行の「外国人の招聘許可及び管理規定」第12 条の規定によると、雇用者が外国籍労働者を雇用するにあたり、先に台湾国内で求人募集を行わなければならず、行政院労工委員会が指定する国内の新聞社から一社を選定して求人広告を連続３日間掲載し、掲載期間満了後21日以内に本国の労働者を雇用できない場合にはじめて外国籍の労働者を雇用することができると規定...
行政院は10月14日に、財政部が提出した関税法改正法案の審査を行い、下記3つの方向に向けて、同法の規制緩和につき検討している。 1つ目の改正内容は、運送請負業を同法の規制対象として追加することである。これにつき、行政院は「台湾運送請負業者のシンガポール‧香港及び中国大陸などの港における業務が多く、上記内容の法改正により、将来、前述運送請負...
9月23日、台湾の衛生福利部食品薬物管理署は、血圧計、血糖計、体脂肪計、体温計、タンポン及びコンドーム等、6項目の2級医療器材の郵送販売及びネット通販を解禁すると発表した。 現行法では、郵送やネット通販による販売が認められているのは、綿棒や絆創膏のような1級医療器材のみである。業者が通販で2級医療器材を販売した場合、薬事法の違反となり、新...
中国では2011年に「社会保険法」が実施され、中国の全ての労働者は養老、医療、失業、労災、育児等の五種類の社会保険に加入しなければなりません。派遣されて中国で働く台湾籍の従業員は、台湾法により労働保険、健康保険に加入した上で、さらに中国で社会保険に加入しなければならず、雇用者のコスト負担増となり、従業員も別途保険費用を支払う必要があり、台...
金融監督管理委員会(以下、「金管会」という)は、銀行の海外拠点設立審査につき、2013年末を目途に事前届出制へ移行することを目標として、検討を進めている。 銀行の海外拠点設立審査につき、今のところ「事前許可制」が採用されており、銀行が許可を取るまでは、凡そ1ヶ月の作業期間がかかる。本国銀行の海外展開を円滑に支援するため、将来、「本國銀行設...
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