改正「大陸地区人民来台投資許可弁法」が11月14日に公表された。今回の主要改正内容は、以下のとおりである。 1. 中国資本が所有する台湾会社の株式を他人に譲渡しようとする場合、主務官庁たる経済部投資審議委員会（以下、「投審会」という）はその譲渡による国の安全及び公共の利益への影響があるか否かについて審査を行い、前述影響を及ぼすおそれがある...
2013年10月21日、台湾の行政院は、海外からの投資促進のため外国法人の認許制度の廃止を検討していることを明らかにした。現行法では、海外の企業が台湾領域内で営業を行う場合、当該企業は会社法第371条によって当局たる経済部の許可を受け、且つ台湾において支社を設立する必要がある。ところが、日本、中国、香港などの周辺各国はこのような規制を持た...
現行の「外国人の招聘許可及び管理規定」第12 条の規定によると、雇用者が外国籍労働者を雇用するにあたり、先に台湾国内で求人募集を行わなければならず、行政院労工委員会が指定する国内の新聞社から一社を選定して求人広告を連続３日間掲載し、掲載期間満了後21日以内に本国の労働者を雇用できない場合にはじめて外国籍の労働者を雇用することができると規定...
行政院は10月14日に、財政部が提出した関税法改正法案の審査を行い、下記3つの方向に向けて、同法の規制緩和につき検討している。 1つ目の改正内容は、運送請負業を同法の規制対象として追加することである。これにつき、行政院は「台湾運送請負業者のシンガポール‧香港及び中国大陸などの港における業務が多く、上記内容の法改正により、将来、前述運送請負...
9月23日、台湾の衛生福利部食品薬物管理署は、血圧計、血糖計、体脂肪計、体温計、タンポン及びコンドーム等、6項目の2級医療器材の郵送販売及びネット通販を解禁すると発表した。 現行法では、郵送やネット通販による販売が認められているのは、綿棒や絆創膏のような1級医療器材のみである。業者が通販で2級医療器材を販売した場合、薬事法の違反となり、新...
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