金融監督管理委員会は７月１７日、新興企業向けの証券取引市場として計画されている「創櫃板」においては、中小企業の負担を増やさないよう、株式の公開発行を採用しないものとした。この決定はグレタイ売買センターの報告を受けたもので、将来、中小企業が「創櫃板」で資金を募集する場合には、2年〜3年以内に、興櫃への移転またはグレタイ売買市場への上場をグレ...
金融監督管理委員会(金管会)は不動産の信用借款リスクへの対策として7月19日、建設業者の不動産信託受益権を担保とする資金調達申請を銀行が受理することを禁止した。これにより、共同建設案や都市再開発案等が影響を受けることになる。 金管会や中央銀行等の担当部門が先に会合を開いた際、すでに住宅購入の手付金の信託受益権の譲渡禁止を決定していた。今回...
司法院大法官会議は5日、釈字第710号解釈を作成し、「台湾地区と中国大陸地区の人民関係条例」(以下、「条例」という)の一部条項を違憲とした。 同号解釈によれば、条例第18条1項に定める上陸許可を受けている中国大陸地区の人民に対する強制送還は、意見申立の機会付与がないことで中華民国憲法第10条違反に該当する。なお、条例第18条2項(現3項)...
台湾青啤股份有限公司は2008年に「青啤」の二文字を蒸留酒の商標として登録出願しました。しかし、「青啤」の二文字は、台湾語の発音では「生ビール」の意味であり、台湾の一般消費者は通常「青啤」の二文字を「生ビール」と認識するため、経済部智慧財産局は、「青啤」の二文字はその商品の出所表示の識別性が欠如しているうえ、蒸留酒の商標として登録された場...
立法院は、6月25日の臨時会で「所得税法部分条文修正案」を最終可決した。同改正案は、証券取引所得税の課徴条件の一つとされた「株式指数の終値が8,500ポイントを超えた場合」という項目を廃止した。 同改正案により、2015年以降、年間の株式売却代金が10億台湾ドルを超える大口投資家について、「見なし所得課税を主、実額課税を副とする」という課...
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