「中国書店」という名称の中国会社が台湾経済部投資審議委員会（以下「投審会」）に対し、台湾での書店設立を申請し、文化教育、楽器、知育娯楽用品の卸売業の経営をしようとしたが、本件につき投審会は、政治、社会、文化的に敏感であるとの理由で、「大陸地区人民來台投資許可辦法」第8条第2項第2号の規定に基づき拒否した。 投審会は、本件は同会が自主的に中...
金管会は、2013年7月31に、金管銀合第10230002420号通達を発布し、金融機関の不良債権の買取りに対する規制を強化した。 1. 非企業顧客だけでなく、企業顧客に対する不良債権の売却をも「金融機関による不良債権売却に関する注意事項」の規制対象として追加する。 2. 資産管理会社の情報及び違約したという情報を確実に財団法人金融聨合徴...
金融監督管理委員会は７月１７日、新興企業向けの証券取引市場として計画されている「創櫃板」においては、中小企業の負担を増やさないよう、株式の公開発行を採用しないものとした。この決定はグレタイ売買センターの報告を受けたもので、将来、中小企業が「創櫃板」で資金を募集する場合には、2年〜3年以内に、興櫃への移転またはグレタイ売買市場への上場をグレ...
金融監督管理委員会(金管会)は不動産の信用借款リスクへの対策として7月19日、建設業者の不動産信託受益権を担保とする資金調達申請を銀行が受理することを禁止した。これにより、共同建設案や都市再開発案等が影響を受けることになる。 金管会や中央銀行等の担当部門が先に会合を開いた際、すでに住宅購入の手付金の信託受益権の譲渡禁止を決定していた。今回...
司法院大法官会議は5日、釈字第710号解釈を作成し、「台湾地区と中国大陸地区の人民関係条例」(以下、「条例」という)の一部条項を違憲とした。 同号解釈によれば、条例第18条1項に定める上陸許可を受けている中国大陸地区の人民に対する強制送還は、意見申立の機会付与がないことで中華民国憲法第10条違反に該当する。なお、条例第18条2項(現3項)...
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