行政院金融監督管理委員会（金管会）は18日、中国大陸の中国銀行及び交通銀行の台北支店営業許可項目の申請書類を受理したと発表した。投資手続きは最終段階に入っており、両行は早ければ６月中にも営業を始める見通しだ。 両行の台湾での支店開設は、既に昨年12月に金管会が認可している。中国銀行と交通銀行は今年3月にそれぞれ12億（台湾）元と15億元を...
外国籍労働者は台湾において仕事をするとき、就業服務法第46条の規定の制限を受けなければならない。また、就業服務法第46条によると、外国籍労働者の仕事内容について、専門性または技術性の仕事、外国事業の管理者、学校または学習塾の教師、スポーツ選手とコーチ等に限られている。この中の「専門性または技術性の仕事」、即ちホワイトカラー労働者について、...
一度、人気の金融商品として、多くの注目を集めてきた「デュアルカレンシー商品」は、その販売制限が厳しくなってきた。今後、各銀行の支店はデュアルカレンシー商品のマーケティング・販売を出来なくなり、申請の窓口として書類の代行受領作業しか出来ず、一律本店がその販売行為を行うことになる。 所謂「デュアルカレンシー」とは、二つの通貨を意味しており、こ...
台湾の労働基準法の規定では、労働契約は、定期契約と不定期契約に分かれている。定期契約は臨時性、短期性、季節性及び特定性の業務に限られ、継続性のある業務は不定期契約にしなければならない。 経済建設委員会（台湾の省庁の一つ）は、この規定の改正を建議している。一般に、外国企業や新設企業などが定期契約の形で社員を雇用することが多い。経建会は、外国...
中国・上海から台湾に旅行に来ていた李冠一氏が、到着の翌日に交通事故で死亡した事案で、このほど、李氏の両親が「犯罪被害者補償金」の申請を行った。審査にパスすれば、中国人が犯罪被害者保護協会の補償金を受け取る初めてのケースとなる。 台湾の立法院（国会）は2011年11月に「犯罪被害者保護法第30条及び第33条の改正案」を成立させた。これにより...
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