台湾でトレードショーに参加した外国企業の営業税還付につき、証明文書の要求をもうすぐ緩和する。財政部は関連規定を修正し、外国企業の営業税還付の問題を解決するため、外国の慣例により、パスポート番号と入出国証明を提供しなくても還付金申請できるようにする。 財政部が「外国の事業、機関、団体、組織が中華民国国内でトレードショー又は臨時商業活動に参加...
金融評議制度が施行されるため、消費者の権利を一層保護するが、行政院の金融監督管理委員会（以下、金管会という）は、銀行のOBU（オフショア口座）及び海外支店は金融評議制度を適用できない、つまり、海外投資者または大手の投資法人がOBUの資金操作による争いにつき、金融評議センターに苦情を申し立てることはできないとの解釈を下した。 金融消費者の権...
中国人民銀行と人民元の直接決済に関するMOU（了解覚書）を締結したことにより、台湾の1323の郵便局でも人民元の貯金、送金できるようになる。九月下旬前に法令を改正し、人民元に関する三つの業務を開放する予定である。各銀行、郵便局で人民元を貯金、送金すること、人民元の金融商品を取引すること、投資信託業が発行することにつき開放するようになる。両...
7月に台湾で開催予定の第8回両岸（台湾と中国大陸）窓口機関トップ会談で、投資保護協定と税関協力協定が締結される見通しだ。ECFA(両岸経済協力枠組み協議）の後続交渉において、最初に締結される協定になるとして期待されている。このうち、両岸税関協力協定はAEO（優良事業者）の相互承認、RFID（無線自動認識技術）の導入、保税区における税関管理...
台湾の「戦略ハイテク物資（SHTC）輸出入管理弁法」により、戦略ハイテク物資の輸出は、全ての国家・地域を規制対象国・地域としているが、特に、イラン、イラク、北朝鮮、中国大陸、キューバ、シリア、スーダンは規制強化地域として分割輸出許可や罰則の適用等で他の国家・地域向けよりも厳しく規制されている。但し、台湾と中国間の経済・貿易は、益々頻繁に行...
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