7月に台湾で開催予定の第8回両岸（台湾と中国大陸）窓口機関トップ会談で、投資保護協定と税関協力協定が締結される見通しだ。ECFA(両岸経済協力枠組み協議）の後続交渉において、最初に締結される協定になるとして期待されている。このうち、両岸税関協力協定はAEO（優良事業者）の相互承認、RFID（無線自動認識技術）の導入、保税区における税関管理...
台湾の「戦略ハイテク物資（SHTC）輸出入管理弁法」により、戦略ハイテク物資の輸出は、全ての国家・地域を規制対象国・地域としているが、特に、イラン、イラク、北朝鮮、中国大陸、キューバ、シリア、スーダンは規制強化地域として分割輸出許可や罰則の適用等で他の国家・地域向けよりも厳しく規制されている。但し、台湾と中国間の経済・貿易は、益々頻繁に行...
行政院金融監督管理委員会（金管会）は18日、中国大陸の中国銀行及び交通銀行の台北支店営業許可項目の申請書類を受理したと発表した。投資手続きは最終段階に入っており、両行は早ければ６月中にも営業を始める見通しだ。 両行の台湾での支店開設は、既に昨年12月に金管会が認可している。中国銀行と交通銀行は今年3月にそれぞれ12億（台湾）元と15億元を...
外国籍労働者は台湾において仕事をするとき、就業服務法第46条の規定の制限を受けなければならない。また、就業服務法第46条によると、外国籍労働者の仕事内容について、専門性または技術性の仕事、外国事業の管理者、学校または学習塾の教師、スポーツ選手とコーチ等に限られている。この中の「専門性または技術性の仕事」、即ちホワイトカラー労働者について、...
一度、人気の金融商品として、多くの注目を集めてきた「デュアルカレンシー商品」は、その販売制限が厳しくなってきた。今後、各銀行の支店はデュアルカレンシー商品のマーケティング・販売を出来なくなり、申請の窓口として書類の代行受領作業しか出来ず、一律本店がその販売行為を行うことになる。 所謂「デュアルカレンシー」とは、二つの通貨を意味しており、こ...
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