保険の資金を公共施設整備へ投入することを誘導し、経済の発展を促進するため、金融管理委員会(以下金管会という)が2012年12月25日に保険業の投資にかかる4項目の制限を緩和すると示しました。 金管会が「保険業資金の運用に対する管理規則」の改正案を起案し、近日中に「葬儀施設に対する投資を開放する」、「社会福祉事業の持株比率を高める」、「社会...
不景気により、自分自身を磨くために職業訓練校(塾)に行く人が増えている。しかし、(財団法人)消費者保護基金会が、ある職業訓練校が授業料の「分割支払」で消費者に勧誘したが、実は学生の名義で銀行にマイクロクレジット(少額融資)を行ったことを発見した。 不法業者のやり方は、まず、分割支払は可能だと消費者に伝え、消費者の信用により銀行にマイクロク...
台湾でトレードショーに参加した外国企業の営業税還付につき、証明文書の要求をもうすぐ緩和する。財政部は関連規定を修正し、外国企業の営業税還付の問題を解決するため、外国の慣例により、パスポート番号と入出国証明を提供しなくても還付金申請できるようにする。 財政部が「外国の事業、機関、団体、組織が中華民国国内でトレードショー又は臨時商業活動に参加...
金融評議制度が施行されるため、消費者の権利を一層保護するが、行政院の金融監督管理委員会(以下、金管会という)は、銀行のOBU(オフショア口座)及び海外支店は金融評議制度を適用できない、つまり、海外投資者または大手の投資法人がOBUの資金操作による争いにつき、金融評議センターに苦情を申し立てることはできないとの解釈を下した。 金融消費者の権...
中国人民銀行と人民元の直接決済に関するMOU(了解覚書)を締結したことにより、台湾の1323の郵便局でも人民元の貯金、送金できるようになる。九月下旬前に法令を改正し、人民元に関する三つの業務を開放する予定である。各銀行、郵便局で人民元を貯金、送金すること、人民元の金融商品を取引すること、投資信託業が発行することにつき開放するようになる。両...