会社法の一部改正条文が6月13日に立法院で可決され、6月29日に総統により公布され、7月1日に施行された。今回の改正ポイントは以下の通りです。 1. 公開発行の取消手続を明文化する改正前の会社法には「会社は取締役会の決議により証券管理機関に公開発行手続を行う申請をすることができる。」と規定されており、公開発行の停止につき制限がされていない...
最高裁判所は、6月23日に性の自主権の侵害案件に関し、重要な決定を下し、法務部、衛生署及び矯正署ができる限り早く強制治療を実施する専門病院を設立するよう要求し、性犯罪者と猥褻犯の矯正治療を監獄で治療させてはいけないと示した。本件の経緯は、原審がある男性の性犯罪者を従来通り監獄に移送し、且つ治療するとの処分を下したが、最高裁判所は男性の妻の...
瓏山林企業股份有限公司（以下、「瓏山林公司」という）は、住宅売買契約に一部の取引条件を消費者に隠蔽したので、行政院公平交易委員会（以下、「公平交易委員会」という）に公平取引法第24条の規定に違反することを理由に1000万元の過料を課された。 瓏山林公司は、最初から前売り住宅の共用部分が車道を含むという情報を開示していないにもかかわらず、消...
立法院会は6月14日に、「ラジオ・テレビ放送法一部条文改正案」（廣播電視法部分條文修正案）を可決した。これから、ラジオ・テレビ免許は、現行の「審査後許可制」から国家通訊伝播委員会（NCC）により、最大公共利益という目標を考量し、評議、オークション、くじ引き或は他の適切な方法などの中から審査方法を選択し、営業許可を下すという方式に移した。ま...
立法院は2011年6月14日に「保険法」修正案を可決した。保険業者が海外保険会社の保険を販売することに対する規範は、元来の過料から最大３3年以下の懲役及びニュー台湾ドル２2千万の罰金に処することになり、いっそう厳しくなった。また、個人資料保護法に合わせ、本人の書面同意を得なければ、病歴、医療、健康検査などの個人資料を収集、処理することがで...
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