「政府採購法修正案」の改正法案が2011年1月10日に立法院院会で可決されたことが分かりました。今回の改正につき、価格のデータベースにおける法制化と適用範囲の拡大、もっとも有利な入札の採用、仕入れ契約見本の効力という三つの部分を中心とすると言えます。先ず、改正した「政府採購法」第11条により、価格のデータベースを法制化するだけではなく、同...
2011年1月17日に司法院大法官会議は、学校から処分を受けた大学生の救済方法につき、第684号憲法解釈を出しました。第684号憲法解釈により、大学生が学校から受けた処分に対し、行政訴訟で救済されることになりました。 1995年に司法院大法官会議の出した第382号憲法解釈は、学生の退学または学生の資格を変える、学生の教育権に影響を及ぼした...
2011年1月7日に「所得税法」の改正法案が立法院院会で可決されたことが分かりました。この改正法案に従い、軍人と教育者（以下は「軍教人員」という）の所得税が免税である「軍教免税」という制度が廃止されました。新法案は2012年1月1日に施行を予定しているので、軍教人員が2013年から納税義務者として所得税を申告しなければならなくなりました。...
金融持株会社、銀行の中国大陸でのリース業等の金融関連事業に関する投資制限につき更なる規制緩和に向っている。新聞報道によると、行政院金融監督管理委員会（以下、「金管会」と略称）は、先月11日の金融持株会社及び銀行業者との会議で、多くの業者が、財務コンサルティング、信用保証会社との提携に資するために、投資対象につき単一に限定しないという規制緩...
販売予定建築、建築面積を水増しするという問題が長らく指摘されている。この問題に対して、内政部長・江宜樺氏は、従来土地登記制度の安定性及び消費者の権益を守るという原則に基づき、行政院は、販売予定建築につき、「屋根、雨よけを登記の範囲にするが、売価に計上することができない」という方針の採用を決定し、今年5月1日より公表・実施される予定のある「...
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