馬政権はついに3年目に入った。政府競争力をアップする目的で、不要な組織の撤廃を中心とした行政院の大幅な組織改造の検討が本格化したとのことである。組織改造後、行政院の内部組織の未来像は、以下の14つの部、8つの委員会、3つの独立機関等の構造となる見込みである。もしこの方針で進めていくのであれば、中華民国の発足以来もっとも大幅な組織改造になる...
先日（5月18日）、立法院（国会）が「環境教育法」を可決した。2011年から、政府機関、公営事業機構、高校以下の学校及び政府資金が50％以上の財団法人に所属する職員及び学生は、毎年4時間以上の環境教育課程を受けるということが義務付けられるようになる。実施しなかった場合、かかる機構は一定の罰則が課されるほか、責任者が8時間以下の環境講義を受...
2012年1月1日より正式に発足する予定の行政院の組織再編の一環として、環境資源部という部を新設することになる（「行政院組織法」第3条第12号）。かかる環境資源部は、目下の環保署の業務のほか、内政部における国家公園管理、地政、国土計画業務、経済部における水利、鉱業、地質、交通部における気象、国家風景管理、農業委員会における農業用水、生物保...
テレビコマーシャルに出演している芸能人は最近の公正取引法の改正案に注意すべきである。 5月18日に立法院が公正取引法一部改正案を可決し、テレビなどのメディアのコマーシャルに出演した芸能人がもし故意に虚偽又は消費者を誤解させた場合、かかる芸能人はコマーシャルのスポンサーと連帯して損害賠償責任を負わなければならないことになった（新公正取引法第...
台湾の国会である立法院は、2010年5月11日に、海関輸入税則部分改正案を可決した。その改正案の中で、テレビ用のLCD モニター（LCD Monitor）の関税は、現在の10％から免税になる、としている。 この改正案が可決される前に、パソコン用のLCD モニターはすでに免税になっていた。今回の改正案はもう一歩進めて、テレビ用のLCD モニ...
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