金融憲法ともいわれる「金融サービス業法【金融服務業法】」の立法案が、何回もの関係機関の交渉、検討を経て、ついに提出された。 行政院金融監督管理委員会（以下、金管会という）は、その立法案によると、投資移民の制限が緩和される、と発表した。金管会の官員によると、その立法案の具体的な内容は、外国人が台湾へ投資する金額が一定額を超えると、投資額によ...
経済部は2010年2月10日に、中国への投資禁止項目から一部を外し、並びに一部項目の禁止範囲及び審査原則を調整した。 その内、禁止類から一般類に変えた項目は、農業、製造業の一部項目、「銀行業」、「信託サービス業」、「ファイナンスリース業」、「創業投資業」、「第二類電信事業の一般業務」、「集積回路設計業」、基礎建設の「焼却炉」及び「発電（風...
行政院金融監督管理委員会（以下、金管会という）は、2010年2月6日に、同一法人が同時に同じ会社の取締役及び監査役に当選・担当することを禁止する範囲を拡大する、と示した。 同一法人が法人代表を指名して、他社の取締役及び監査役に当選させることは「右手が左手を監督すること」と同じで、コーポレート・ガバナンスに反するという観点から、2007年改...
行政院金融監督管理委員会は1月29日に、台湾の投資信託業者が中国において指定国外機関投資家（QFII）を申請することで中国の株式市場に投資できると発表した。台湾と中国との金融管理提携覚書の発効により、中国における指定機関投資家（QDII）は1月18日から台湾の株式市場で売買できるようになっていたが、金融監督管理委員会による上記公表によって...
外国の保険会社が次々と台湾市場から撤退したことを受けて、金融監督管理委員会は、保険事業の大株主について適格性の規制を加えると決定した。金融監督管理委員会の委員によると、台湾における金融持株会社と銀行事業の大株主の適格性は、それぞれ金融持株会社法（金融控股公司法）および銀行法によって規制されているが、保険事業だけにこのような適格性に関する規...
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